投資信託
つみたてNISA(少額投資非課税制度)
つみたてNISAとは、平成30年1月より、長期の積立・分散投資を通じた資産形成を後押しするために創設された制度です。つみたてNISAの非課税投資枠を利用し、投資対象となる公募株式投資信託や上場株式投資信託に定期かつ継続的に投資すると、配当金や売買益等が非課税となります。購入できる金額は年間40万円までで、投資をはじめた年から20年間が非課税となります。＜つみたてNISAの概要＞
- 非課税開設資格
- その年1月1日現在において満18歳以上で国内に居住されている方
- 対象商品
- 公募株式投資信託・上場株式投資信託のうち一定の要件を満たすもの
- 口座開設可能数
- 1人1口座
- 非課税投資枠
- 新規投資額で毎年40万円が上限（非課税投資枠は最大800万円）
- 非課税期間
- 最長20年間
- 投資可能期間
- 平成30年から令和24年
- 投資方法
- 積立投資（定期かつ継続的に投資する方法）
つみたてNISA専用商品
【たわらノーロード TOPIX】- 投資対象
- 国内株式
- 購入手数料
- なし
- 信託報酬(税抜)
- 0.170%
- 信託財産留保額
- なし
- 委託会社
- アセットマネジメントOne
【たわらノーロード 日経225】
- 投資対象
- 国内株式
- 購入手数料
- なし
- 信託報酬(税抜)
- 0.130%
- 信託財産留保額
- なし
- 委託会社
- アセットマネジメントOne
【たわらノーロード 新興国株式】
- 投資対象
- 海外株式
- 購入手数料
- なし
- 信託報酬(税抜)
- 0.169%
- 信託財産留保額
- 0.3％
- 委託会社
- アセットマネジメントOne
【たわらノーロード 先進国株式(為替ヘッジあり)】
- 投資対象
- 海外株式
- 購入手数料
- なし
- 信託報酬(税抜)
- 0.200%
- 信託財産留保額
- なし
- 委託会社
- アセットマネジメントOne
【たわらノーロード 先進国株式】
- 投資対象
- 海外株式
- 購入手数料
- なし
- 信託報酬(税抜)
- 0.0899%
- 信託財産留保額
- なし
- 委託会社
- アセットマネジメントOne
【たわらノーロード バランス(8資産均等型)】
- 投資対象
- 国内外資産複合
- 購入手数料
- なし
- 信託報酬(税抜)
- 0.130%
- 信託財産留保額
- なし
- 委託会社
- アセットマネジメントOne
(令和5年4月7日現在)
【選定理由】
信託報酬が低水準に抑えられており、日本や海外の代表的なインデックスに連動することを目指す商品で、値動きが比較的分かりやすく、長期・積立・分散投資による資産形成に適した商品であり、これから投資をはじめられるお客さまにも適しているため。
一般NISAおよびつみたてNISAに関する留意事項
(共通事項)- ＮＩＳＡ口座は、一般口座や特定口座と異なり、金融機関を変更した場合を除き、同一年に一人一口座（一金融機関）しか開設できません。また、同一年に複数の金融機関のＮＩＳＡ口座での金融商品の購入等はできません。
- 当金庫のＮＩＳＡ口座で購入できる金融商品は、当金庫が取り扱う株式投資信託に限られます。また、当金庫のＮＩＳＡ口座内の株式投資信託は、お客様が他の金融機関に開設されるＮＩＳＡ口座へ移管することはできません。
- 一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは選択制であり、同一年中に一般ＮＩＳＡ用の勘定とつみたてＮＩＳＡ用の勘定の両方を利用して購入等することはできません。また、設定する勘定の種類を変更する場合は、所定の切り替え手続きが必要であり、年内にいずれかの勘定を利用して購入等した場合は、同一年中は勘定を変更することはできません。
- ＮＩＳＡ口座での損失については、税務上なかったものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の譲渡益や配当等と損益を通算することはできません。また、当該損失の繰越控除もできません。
- ＮＩＳＡ口座内の株式投資信託を一般口座または特定口座に振り替えた場合、当該口座での取得価額は振替日の時価となります。
- 購入時手数料を除き、一般ＮＩＳＡは年間120万円が、つみたてＮＩＳＡは年間40万円が非課税投資枠の上限として設定されています。
- 収益分配金をＮＩＳＡ口座で再投資することができる場合には、再投資する年の非課税投資枠を使用することになります。
- ＮＩＳＡ口座で保有している株式投資信託を一度換金するとその非課税投資枠の再利用はできません。（短期間に売買等を行う投資手法はＮＩＳＡ制度を十分に利用できないこともあります。）
- 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
- 株式投資信託の収益分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であるため、一般ＮＩＳＡおよびつみたてＮＩＳＡにおいては制度上のメリットを享受することはできません。
(つみたてNISA)
- つみたてＮＩＳＡで購入できる金融商品は、当金庫が取り扱う株式投資信託のうち一定の要件を満たすものに限られます。
- つみたてＮＩＳＡでは、非課税累積投資契約に基づいて定期かつ継続的な方法により対象商品を購入するものに限られます。
- つみたてＮＩＳＡは、一般ＮＩＳＡと異なり、非課税期間終了後、ロールオーバー（非課税保有期間の延長）はできません。
- つみたてＮＩＳＡでは、購入した株式投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます。
- つみたてＮＩＳＡ用の勘定を設定している場合には、初めてつみたてＮＩＳＡ用の勘定が設けられた日から10年を経過した日（10年後以降は5年経過した日ごとの日）におけるお客様の氏名・住所を再確認させていただきます。また、その経過日から1年を経過する日までの間に確認ができなかった場合には、その確認ができるまで、つみたてＮＩＳＡ用の勘定に新たに株式投資信託を受け入れることができません。
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| 商号等 | 豊橋信用金庫 |
|---|---|
| 登録金融機関 | 東海財務局長（登金）第56号 |